北見市は6月8日、大阪のIT企業「シフトプラス」(大阪市西区)に企業版ふるさと納税「地方創生応援税制」を活用した寄付への感謝状を贈った。
地方創生応援税制は、国が認定した地方公共団体の地方創生の取り組みに対して企業が寄付した場合、法人関係税から税額を控除する制度。同社は4月、この制度を利用して北見市に300万円を寄付した。
「北見市は『書かない窓口』という先進的な取り組みを行う自治体として以前から知っていた」と話すのは同社の中尾裕也社長。「寄付は子育て支援に充てられるそうなので、北見の子どもたちが地域貢献できる大人へ成長するための一助になれば」と期待を込める。
辻直孝北見市長は「大変ありがたい。頂いた寄付は、いい形で市政に反映したい」と感謝の言葉を送った。
市によると、寄付金は北見市地方創生総合戦略推進計画事業(子育て支援)に活用する予定だという。