北見市とIT企業「スマートバリュー」（大阪市中央区）と子会社の「ノースディテール」（札幌市中央区）が5月25日、企業立地協定に調印した。

　スマートバリューは、自治体向け情報サービスや車両走行データを分析し社用車の使われ方を可視化するシステムを提供するほか、2020年からはクラウドソリューション事業やスマートシティ事業を展開している。

　同協定は、北見地域DX推進ラボへの参画による、同地域特有の気象、環境、経済などに関するデータのオープン化やデータ連携基盤の整備、観光向けCRM、AIチャットを用いた同市への初来訪・再来訪を促す仕組み、観光マーケティング手法の確立が主な内容。自治体業務の効率化に対する技術的支援などを行う。

　北見ハイテクパーク内の共創型オフィス「KITFRONT（キットフロント）」（北見市柏陽町）に6月1日、同社が北見オホーツク事業所を開設する。

　同社の渋谷順社長は「ここを拠点にしながらまちづくりや社会の課題解決をしていく。安定的なサービスの運営をしながら、市民の皆さまに実感として理解してもらいながら、企業としても経済的に発展したい」と話し、「チャレンジしながら5年、10年かけても、一つずつ積み上げることが大事」とも。

　辻直孝北見市長は「今まで以上に産学官の連携により本市の産業振興や雇用の創出、DX推進にも参加するなど体制が強化され心強い」と期待を込める。